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米イランの戦闘終結に向けた覚書で注目されるのは、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の開放問題だ。覚書ではイランが30日以内に機雷除去などを行い、通航船舶を交戦前の水準に戻すとしているが、機雷除去には数カ月かかるとの指摘もあり、予定通りの開放は見通せない。
開放の最大の障害はイランが敷設した機雷だ。除去作業はイランが行う見込みだが、海峡に散らばった機雷の場所をイラン自身が正確に把握できていない可能性もある。英BBC放送は海運関係者の話として、「機雷除去には30日から6カ月かかる可能性がある」と報じた。
ペルシャ湾内には一連の戦闘の影響で数百隻の石油タンカーや貨物船が滞留しているとされるが、海運会社や石油会社、保険会社などは航行再開に慎重な姿勢を示す。米調査会社ユーラシア・グループは再開の条件として、「海峡の主要航路から機雷が完全に除去されたという確証が必要だ」と指摘した。
また、海峡が開放されたとしても、封鎖の有効性を認識したイランが将来的に再び封鎖を交渉カードとして使う可能性も指摘されている。
トランプ米大統領と反目する共和党のカシディ上院議員は17日、X(旧ツイッター)で「イランは海峡封鎖が効果的だと学んでおり、将来間違いなく(交渉の材料として)利用するだろう」と指摘。米情報機関関係者はCNNテレビに対し、「米国は海峡の事実上の支配権をイランに渡してしまった。これは核兵器よりも強力な武器だ」と語った。